「働き方改革」が法案審議に

Date - 2018.01.26

「働き方改革」を巡る国会論戦がスタートしました。

1月22日に2018年の通常国会が開幕し、

衆参本会議場での安倍晋三首相による

施政方針演説と代表質問が行われました。

 

安倍首相は施政方針演説で「働き方改革を断行いたします」と宣言し、

「戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革」

に乗り出す意欲を示しました。

 

そこでまず掲げたのが「同一労働同一賃金」の実現。

「雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、

『非正規』という言葉をこの国から一掃」するとしました。

 

2点目は「働き方に左右されない税制」。

所得税の基礎控除を拡大する一方で、

「サラリーマンなど特定のライフスタイルに限定した控除制度を見直す」

としました。

これは既に年末に閣議決定した税制改革大綱で、

サラリーマンに限定されている給与所得控除を

縮小する方針として打ち出されています。

 

3つ目が「長時間労働」の打破。

昨年3月末に「働き方改革実現会議」が打ち出した

罰則付きの残業規制の実現に意欲を示しました。

時間外労働の限度を設ける労働基準法改正案は

この国会に提出されることになっており、

いよいよ国会での本格的な議論が始まります。

 

首相はこれに付随して

「専門性の高い仕事では、時間によらず成果で評価する

制度を選択できるようにします」と述べました。

いわゆる「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入で、

政府の方針としては「残業時間規制」と同時に

「高プロ導入」を行うというスタンスです。

 

さらにテレワークや週3日勤務を積極的に導入したことで、

大企業を辞めた優秀な人材を集めることに成功した

ベンチャーの事例などを紹介。

「ワーク・ライフ・バランスを確保することで、

誰もが生きがいを感じて、その能力を思う存分発揮すれば、

少子高齢化も克服できる」としました。

働き方改革は社会政策にとどまるものではなく、

「成長戦略そのもの」だとしたのです。

 

今国会での焦点は、

前述3つ目の労働基準法の改正案が通るかどうか、です。

私たちの生活に直接的影響を与える「働き方」=「生き方」に関する法案です。

 

この3点に関しては賛否両論ありますが、

「本当の平等とは何か?」

「高い能力への正しい評価とは何か?」

をもっと実態に即した議論をしていかなければ、圧倒的に不利になる場合(人)もあり

混乱を招くとも懸念されます。

注目する必要がありそうですね。

 

 

 

みなさんのお考えはいかがでしょうか?

ぜひ動向に注目しましょう。

 

 

 

出典:日経ビジネスONLINE