HDE Oneによるセキュアアクセスが支えるテレワーク

Date - 2018.02.19

今回は2月6日の「日経ビジネスONLINE」からのご紹介です。

 

人材不足に悩み、女性やシニア活用を模索していたニチレイは、

2017年4月「ニチレイグループ働き方改革の方針」を発表しました。

その柱の一つとなり、今春から制度導入予定のテレワークなどについて

人事総務部人事企画グループリーダーの大野真氏、

同マネージャー渡辺龍氏、

経営企画部副部長(情報企画担当)小松唯史氏に話を聞きました。

 

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 組織活性化や生産性向上を目指し、働き方改革に取り組む

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── 働き方改革に取り組み始めたのはなぜですか。

 

大野氏:一番大きな要因は、人手不足です。

近年当社の主力事業である加工食品事業は、

冷凍食品を中心に順調に伸びています。

一方で、それを支える食品製造や、

もう一つの主力事業である低温物流事業は労働集約型の産業であり、

一定の人手が欠かせません。

しかし、日本全体が少子高齢化社会となるなか、

求める人材獲得が難しくなっていました。

そこでダイバーシティを推進し、主に女性が働きやすい制度設計や

職場環境の整備などに取り組み始めました。

 

一方、2016年9月に、政府が「働き方改革実現会議」を発足させ、

同年12月には「働き方改革実行計画」が出されました。

社会全体で働き方改革の推進を求める機運が高まったこともあり、

これまでの取り組みを働き方改革という文脈の中で

整理することにしました。

そして、2017年4月には「働き方改革キックオフ会議」を実施。

グループ会社の役員、人事部長をはじめとした

約200名の参加者と、同時配信された全国の事業所に向けて、

「ニチレイグループ働き方改革の方針」を発表しました。

 

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 就業環境に自由度を持たせたテレワーク制度の導入

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── テレワークの取り組みについて教えてください。

 

渡辺氏:まず、持株会社であるニチレイで、

2017年9月から11月の2カ月間トライアルを実施しました。

現在(2017年12月25日)実際に試した人の

アンケートを集計中です。

従来は、育児期間の人に限定していましたが、

今回は条件を付けず、手を挙げた人全員を対象とし、

2カ月間のうち3回以上の取得を義務付けました。

特に部長、課長などの管理職には、

原則として全員取るようお願いしています。

その結果、約70名がテレワークを実施しました。

持株会社は社員が250名ほどなので、3分の1近くが試みました。

 

── どのように使われていますか。

 

渡辺氏:たとえば定期的に通院している人が、

従来は午前中病院に行ってそのあと出勤していたのを、

テレワークに変えることで通勤の負担を減らしています。

従来は育児中の人のみが対象だったので、

さまざまな都合に合わせて利用できようになり、

対象者が拡大しています。

 

── みなさんの反応はいかがですか。

 

渡辺氏:概ね好評でした。実施前は、働き過ぎてしまうのでは、

といったマイナスイメージが若干ありましたが、

より仕事に集中できると感じてもらえたようです。

Skype for Businessを会議に活用するなど、

テレワークでも大抵のことはできそうです。

私自身も試しましたが、電話もかかってきませんし、

声をかけられることもなく、仕事に集中できました。

 

大野氏:基幹システムにはアクセスできないのと、

申請書の捺印など紙を使わざるを得ない仕事はできないので、

逆にそれ以外の仕事に集中的に取り組むなど

事前に計画を決めて行うようになりました。

今日はこれをやると割り切って事前に決めることで、

効率は上がると思います。

 

── テレワークを支えているシステムについて教えてください。

 

小松氏:情報基盤としてMicrosoft Office 365を利用しています。

クラウドサービスを安全に利用するために、

Microsoft Office 365の導入と合わせて、

クラウドセキュリティサービスHDE Oneも導入しました。

テレワークを行う人には、会社支給のPCを貸与しているのですが、

社外からのアクセスもHDE Oneを利用することで、

安心して利用できています。

先ほど、外からは基幹システムにアクセスできない

という話がありましたが、

現在システムのクラウド化を進めています。

基幹系システムもクラウド化する予定で、

将来的には外部アクセスを可能にする計画もあります。

 

── HDE Oneの使い勝手などについてみなさんの反応はどうでしょう。

 

渡辺氏:社内PCのログインにも使っているので、

皆HDE Oneになじみがあり、まったく問題なく受け入れられました。

 

── テレワーク以外に、スマートフォンやノートPCを活用した

モバイルワークには取り組まれていますか。

 

小松氏:営業職が多い事業会社では、スマートフォンを貸与して、

どこでも仕事ができる環境を整えている会社もあります。

そこでも、テレワークと同様HDE Oneを活用して

セキュリティを確保するようにしています。

 

── 今後の計画について教えてください。

 

大野氏:テレワークについては、

2018年4月からの制度導入を目指しています。

RPA導入などによる効率化は引き続き取り組み、

そこで捻出したリソースをもとに専門性を高めるような

施策(人材育成等)により一層力を入れていきたいと考えています。

 

 

今回の「働き方改革」に向けて、

働くための環境に配慮した自由度の高いシステムの導入は

これからの時代の働き方として必要なものになっていきそうです。

 

そのひとつの例であるテレワークシステム

みなさんも参考にされてはいかがでしょうか。

 

 

出典:日経ビジネスONLINE