東京五輪で試される日本のLGBT対応

Date - 2018.01.30  Category -

こんにちは。

LGBT担当(笑)の豆腐(きまた宗則)です。

 

2015年3月、電通ダイバーシテラボの調査により、

日本におけるLGBTの割合は7.6%、

実に13人に1人いると公表されました。

続く東京都渋谷区のパートナーシップ条例の施行、

アメリカ全州同性婚合法化のニュースが立て続けに報道され

LGBTという言葉が急速に侵透しました。

 

2020年にはオリンピック・パラリンピックが東京で開催されます。

 

今回は、昨年8月の「日経ビジネスONLINE」の記事を引用して

なぜ今LGBTの取組が重要なのか、をお話ししたいと思います。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

我々は五輪憲章に沿った“おもてなし”ができるのか

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

「オリンピック憲章に性的指向による差別禁止を盛り込む」。

 

2014年12月、国際オリンピック委員会は総会でこう決議しました。

これにより、LGBTを差別する国は

ホスト国として失格の烙印を押されることになります。

東京五輪でも対応は不可欠です。

 

2012年に開催されたロンドン五輪。

LGBT支援の姿勢を積極的に打ち出し、

開会式・閉会式に当事者のアーティストが多数参加。

選手村の宿泊施設やトイレにも配慮し、

当事者のアスリートやファンが

気軽に集まり交流を深められる施設も設けました。

 

欧州や米国で支援や法整備が進む中、

2013年にロシアが同性愛宣伝禁止法を制定した際には

世界規模で抗議行動が広がり、

2014年のソチ五輪のボイコット騒動へと波及しました。

 

東京五輪は、どのような大会になるのか。

 

都全体としてLGBTへの積極的な支援策を打ち出す動きは、

今のところ見えてきません。

人権問題を所管する都総務局は

「性的マイノリティーへの配慮はもちろん重要だが、

今は他の自治体の事例を調査したり、

基本指針として盛り込む準備を進めたりしている段階」

と説明しています。

 

実はLGBTコミュニティーの中で、

東京の評判はそれほど芳しいものではありません。

2010年には当時の石原慎太郎都知事が

「(同性愛者は)どこかやっぱり足りない感じがする。

遺伝とかのせいでしょう」

などと発言し、2014年に日本弁護士連合会が

人権侵害であるとして警告を発しました。

 

(出典:日経ビジネスONLINE)

 

 

「LGBT」は国際社会において、

当事者の運動に端を発して、専門領域の展開へと発展し、

各国で人権の課題として台頭してきました。

 

企業に関して言うと、

「LGBT」に対する支援の体制や制度の整備、

また当事者や周りの意識向上によって、

従業員や顧客への対応や

グローバル社会への認知が可能になっていきます。

社会は個人の集まりであるため、社会を変えていくには

個人の意識向上が不可欠です。

 

そこに企業が大きな役割を果たしていくわけです。

 

かなりセンシティブな問題でもあるため、

安直な取組はしないで欲しいという点は強調されがちです。

 

しかしながら、センシティブであるがゆえに

ないがしろにされたままではいけないと思うのです。

 

そのあたりを大事にしながら発信をしていきたいと思います。

 

 

豆腐(きまた宗則)