いまだに重視されにくい「ダイバシティ」

実態に合わせて対応している企業は少ない。

当社は今年で10周年を迎えます。これまでに多くの企業様の研修を担当し、そしてこの10年という月日の流れの中で社内の抱える人事問題が様々に変化してきていると現場で痛感します。

その中の一つが「ダイバシティへの取り組み」。

2000年以降から、ダイバシティ(多様性)の言葉は社会に現れ多くの人事施策の見直しが提唱されておりますが、実際にこの課題に取り組んでいるのは首都圏を中心とした大手企業ばかりで中小企業ではまだ認識すらされていないと感じます。 多くの経営者様は、家庭環境やそれを取り巻く社会環境も大きく変化していると感じてはいるものの、各種人事制度(教育や評価、又は就業規則など)を実態に合わせて変えている企業はまだ稀であるということです。

マイノリティへ配慮する必要性は高い

また、導入している企業内でも実際の従業員の声は、「制度はあるけど風土までは変わっていない。」「利用したいけど、社内の偏見を感じる。」など、対象者の声は厳しいものです。

LGBT、DV体験者、アスペルガー症候群、モンスターペアレンツやネグレクト…。介護やシングルマザーなども加えれば、従業員20人以上であれば必ずこうしたマイノリティ(少数派)への配慮は必要であるのは明白な事実です。

メディアでは、これらに関するニュースは増して多くの国民の関心を集めているはずなのに、まだ企業ではどこか他人事なのでしょうか?又は、事実として認識できない偏見を経営者様ご自身がお持ちなのでしょうか?

もしかしたら、関わることすら面倒なのでしょうか?

カリタでは、ダイバシティへの対応を重視し提唱します。

こうした事実・事例に触れる当社ではこれらに関する新たなサービスを幾つか開始します。

ダイバシティに関するサービスはこちら

もっと身近にある悲しい事実「幼児虐待」に関して

被害児童は増加の一途

15年に渡り児童養護施設のボランティア活動を行っております。こうした施設が日本に存在した当初は交通遺児や、死別などによって親を失った子供たちが救済される場所でした。

でも今では、育児放棄や家庭内DVなどによる被害児童ばかりでその人数は増す一方。国内の施設数では、また政府の支援金だけでは援助出来ていない悲しい現実です。施設の数を増やす、社会の理解を広げる、政府の支援金を見直すことも大事ですが、ここで私がもっと最優先してお伝えしたいのは、「施設に預けられていない児童の方が、もっと大きなダメージを受けている」という事実です。

分かりやすい表現をするならば、普通の家庭に育った普通に見える人こそ大きな被害を継続的に受けている可能性があるということです。

一般家庭に育ち、普通に入社してくる若い人たちの中に実はこうした被害の体験者は潜在しており、人事や社内の先輩・上司が気づかないだけかも知れません。

固定概念を取り去り本人を理解してほしい

「ちょっと変わった人」
「なんで、コミュニケーション苦手なんだろう」

こんな気持ちになった時には、一方的に変わった者扱いで終えるのではなく、まずは固定概念も常識論を捨ててご本人の理解から関りを始めてみて下さい。 ※自認識の無いアスペルガー症候群の人も増えています。

通に入社してきたから「普通の家庭で育った普通の人」の一般化の目で従業員様を見ないでください。他人に言えないだけで大きな闇を抱えているかも知れません。

カリタでは、こうした方の面談カウンセリングも行っております。 もし、「あれ?」と感じるようであれば一度お気軽にご相談下さい。

カウンセリングのお問い合わせはこちら